株主・投資家の皆様へ
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
第68期連結累計期間(2024年4月1日から2025年3月31日まで)が終了いたしましたので、ご報告申しあげます。
当連結累計期間の営業の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、継続的な物価上昇に伴う消費マインドの冷え込みの懸念などがあるものの、雇用・所得環境の改善やインバウンドの増加等があり、景気は緩やかに回復いたしました。一方、原材料やエネルギーコストの高止まり、不安定な海外情勢や米国の通商政策等のリスク懸念要素が多く、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する工事用保安用品業界におきましては、国土強靭化5か年加速化対策による防災インフラや道路等の老朽化対策があり公共工事は底堅く推移し、民間工事も回復傾向が見られ堅調に推移いたしました。
一方、原材料費の高止まりや労務費上昇、人手不足が続き工事遅延や延期が見られました。加えて、市場獲得競争も一段と激しくなっており、厳しい環境が続いております。
この様な状況下、引き続き積極的な提案型営業とカメラやAI技術を取り入れた新商品の拡販、開発に注力し、また商品の仕入価格高騰の抑制とレンタル商品の適正な在庫配置に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は10,312百万円(前連結会計年度比1.9%増)となりました。利益面につきましては、営業利益が354百万円(前連結会計年度比33.7%減)、経常利益は358百万円(前連結会計年度比34.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、229百万円(前連結会計年度比33.7%減)となりました。
通期の見通し
今後のわが国経済は、緩やかな回復基調が続くと予想されますが、米国の通商政策等による国際経済への影響が懸念されます。また、国内では物価高騰や金利変動動向も注視する必要性が高まっております。
当社グループが関連する工事用保安用品業界におきましては、公共事業関連予算は横ばいとなっており、防災・減災に関する工事等が堅調に推移すると予想されます。
一方で仕入価格は高止まりしており、労務費や物流コストの上昇や受注競争の激しさも増して厳しい状況となっております。
この様な状況の中、当社グループはレンタル商品の回転率向上に注力し、全国流通網を活かし商品の迅速かつ効率的な提供ができるよう努力してまいります。また、顧客ニーズにあった商品開発を随時行い提案型営業を継続し、集中購買による仕入価格の抑制、効率的なレンタル投入を実施していくよう努力してまいります。
株主の皆様には、今後ともなお一層のご指導とご支援を賜りますようお願い申しあげます。