IR情報

株主・投資家の皆様へ

拝啓　平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
　第67期連結累計期間（2023年4月1日から2024年3月31日まで）が終了いたしましたので、ご報告申しあげます。

当連結累計期間の営業の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への引き下げに伴う社会経済活動の正常化が進む中、個人消費等の持ち直しが見られ景気は緩やかな回復基調で推移したものの、緊迫化する国際情勢、利上げによる物価高騰やサプライチェーンの停滞等により景気の下振れリスクが懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループが関連する工事用保安用品業界におきましては、国土強靭化計画等により防災インフラ、道路等の老朽化対策があり、民間工事も回復傾向が見られ堅調に推移いたしました。

　一方、原材料費の高騰、人手不足も続き工事遅延や延期も見受けられました。加えて、前年より半導体不足等による商品供給の遅れが定常化しており、経営環境は厳しい状況が続いております。

　この様な状況下、引き続き積極的な提案型営業とカメラやＡＩ技術を取り入れた新商品等の拡販、レンタル商品の積極的な入替を行い、また商品の仕入価格高騰の抑制と迅速な供給に努めてまいりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は10,123百万円（前連結会計年度比1.6％増）となりました。利益面につきましては、営業利益が535百万円（前連結会計年度比38.8％減）、経常利益は547百万円（前連結会計年度比37.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、346百万円（前連結会計年度比39.8％減）となりました。

通期の見通し

　今後のわが国経済は、日銀のゼロ金利政策解除による金利の上昇、人件費や物流コストの増加、原材料高による仕入価格の高止まりがあり先行きは不透明な状況が続くと思われます。

　当社グループが関連する工事用保安用品業界におきましては、引き続き国土強靭化計画や高速道路の大規模更新工事があり、市場は堅調に推移すると思われます。

　一方で原材料、人件費の高騰により商品価格への影響が続いており、受注競争も増して厳しい状況となっております。

　この様な状況の中、当社グループは全国の流通網を生かし商品の迅速な提供を行い、新しい技術や商品の提案を積極的に取り入れてまいります。また、顧客ニーズにあった商品開発を随時行い提案型営業を継続し、集中購買による商品価格の抑制、効率的なレンタル投入を実施していくよう努力してまいります。

　株主の皆様には、今後ともなお一層のご指導とご支援を賜りますようお願い申しあげます。